令和8年11月11日（水）～12日（木）、松江市のくにびきメッセで開催された「第21回全国市議会議長会研究フォーラム」に参加しました。

【基調講演】初日は、キャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏による基調講演「地政学と日本の大戦略」を聴講し、世界の動きを広い視野で捉え、地域の未来を考える大切さを学びました。

戦後80年の国際秩序の転換期において、世界情勢の変化を危機と捉えるだけでなく新たな機会とすることや、国・自治体・民間の連携強化など大局観を持つ重要性が示されました。

【パネルディスカッション】続くパネルディスカッションでは、「地方議会における実効性のある政策づくり」をテーマに、中央大学法学部教授の磯崎初仁氏がコーディネーターを務め、4名のパネリストによる議論が展開されました。

• • 佐藤 淳氏（青森大学社会学部教授）: 議会が住民の多様な声を丁寧に拾い上げ、政策立案のプロセスに反映させるための具体的な調査・対話手法の必要性を指摘されました。
  • 千葉茂明氏（日本生産性本部上席研究員）: 行政監視機能にとどまらず、議会自らが政策サイクルを主体的に回し、実効性のある政策提言につなげるための議会改革のあり方を論じられました。
  • 松永桂子氏（大阪公立大学教授）: 政策は立案して終わりではなく、その後のマネジメントや地域の人材育成・定着まで見据えることが不可欠であり、結局は「人を育てること」に行き着くと主張されました。
  • 野々内 誠氏（島根県松江市議会議長）: 現場の実践例として、松江市議会から議員提出議案として全会一致で可決された「自転車安全利用条例」などの事例を紹介し、地域の課題解決に向けた議会主導の条例制定の意義を強調されました。

【所感】人口減少や産業構造の変化に直面する本市においても、議会が単なる行政のチェック機能にとどまらず、市民の声を起点とした政策立案機能をさらに高めていく必要性を痛感しました。

特に、松永教授が指摘された「政策の後のマネジメントと人材育成」の視点や、松江市議会による議員提出条例の実践は、本市が推進する「福山駅周辺の再生」や「子育て・教育環境の充実」、さらには「地域産業を担う人材確保」といった重点課題において大いに参考となります。

今後は、市民との意見交換会や議会での活動を通じて、市民目線の課題を具体的な政策提言や条例制定へと結びつける取り組みを一層強化し、身近な地域課題の解決につなげてまいります！

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