ディスカッションでは、まずコーディネーターを務める東京都立大学大学院の伊藤正次教授の進行により、各パネリストから具体的な事例や提言が発表されました。山形大学の山田浩久教授からは、地方都市がポテンシャルを維持するために自立した都市圏をつくることの有効性が示され、続く一般社団法人雪国観光圏の井口智裕代表理事からは、雪国文化のような地域固有の財産を活かした民間主導の広域的なブランド形成の重要性が共有されました。また、三重県いなべ市の日沖靖市長からは、民間の柔軟なノウハウを巻き込んだ官民協働の地域経営手法が報告され、岡山県真庭市の太田昇市長からは、資源循環型の地域共生社会づくりや、自治体同士が対等な立場で結ぶ「水平連携」の重要性が提起されました。

全体の総括として、これからの人口減少社会において自治体の持続可能性を高めるためには、従来の行政の枠組みを超えた柔軟な政策立案と、民間や地域住民との強固な信頼関係の構築が必要不可欠であるという認識が示されました。各地域がそれぞれの強みを活かしながら補完し合うことで、持続可能な経済・生活圏を創出していくための極めて有意義な道標となる議論となりました。